NISA恒久化、上限1800万円まで引き上げで投資はどう変わる⁉

投資情報

みなさんこんにちは小市民投資家のNAOMARUです🐽

今回は「NISA恒久化」の内容が明らかになってきたのでその内容をまとめました。

今発表されている内容としては下記が挙げられます。

制度が2028年までだったものが恒久化される。

非課税期間が無期限になり積立NISAと一本化される。

投資上限が360万円まで引き上げられる。

生涯投資投資額が1800万円まで投資できる。

このようにかなりシンプルに、かつ大幅に非課税枠が拡大しており、とても嬉しいニュースですね。

でもまだ不明確な事が多く、ネット上では様々な意見が飛び交ってるね

そこで今回はこの制度が今までとどのように変わったのか分かりやすくまとめ、さらにどのような問題点が懸念されているかをまとめていました。

一体今のNISAから何が変わって投資にどう影響するのでしょうか。

是非最後までご覧ください。

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NISA恒久化、上限1800万円まで引き上げで投資はどう変わる⁉

NISA恒久化とは

岸田内閣が発足した際、当初「新型コロナウィルスへの対応」「新しい資本主義」「外交・安全保障」「災害対策」を上げその中でも、成長と分配の好循環を達成するための新しい資本主義として「所得倍増計画」を掲げていました。

しかし、既存の給与の上昇=賃上げは遅効性が高くすぐに成果が出るものではありません。また政府が賃上げを要求しても、各企業にその体力が無ければなかなか賃上げが出来るものではありません。

そこで、「資産所得倍増プラン」という既存のNISA制度を改革する事で日本人の預貯金を投資に向けさせ資産所得を増やす計画に舵を切ったのです。

現状のNISA制度とは「(一般)NISA」と「つみたてNISA」の2種類がありどちらも(一般)2028年と(つみたて)2042年で制度に期間が定まっていました。

今回の与党案ではこの制度期間が撤廃され恒久化する事で一般NISAとつみたてNISAを一本化し、さらに投資金額上限を増額する事が提案されました。

まだ決定という訳ではなく、制度改正の要望というだけで議論はこれからなのです

制度のまとめ

では今回の提案と現行のNISA制度をまとめたのでそちらをご覧ください。

制度が恒久化し非課税期間が無期限になったのは大きいですね。

やはり長期投資を目的とするならばこれが最低限ではあります。

ただし、これは今出ている改正案であり決定ではありません。そのためここからさらに規模縮小となる可能性もあります。

最大値という事ですね。

ちなみに1800万円の投資枠をぎりぎりまで使って年6%(全世界株式の平均リターン)で10年間運用すると32,749,141円となり老後2000万円問題も解消します。

また現在利用しているNISAの利用枠はどうなってしまうのでしょうか?NISAを満額使っている人は新しい枠は減らされてしまったら嫌ですよね。

安心してください、現在のところ現行のNISA枠とは分離して新しく満額利用可能になる方向で進んでいるようです。

政府・与党は2024年に恒久化する少額投資非課税制度(NISA)を現行制度と分離する方針を固めた。現行のNISAで投資してきた人も、投資枠を拡充して恒久化する新制度を満額使えるようにする。一般型とつみたて型に同時に投資することも可能にする。

引用:日本経済新聞

つまり、今のNISA枠は気にせず全部使いきってしまった方がお得という事ですね。

ネットの反応

恒久NISAの情報が出されてからネットでは色々な反応があるようです。

まだまだ分かっていない事が多いので様々な疑問や憶測が飛んでいます。

今後の問題点

様々な疑問と問題点が上がっていますが私的にまとめてみると下記のように分類できると思います。

  • 売却した場合その分のNISA枠は戻ってくるのか?
  • 投資に参入する人が増えても外国株を買うため資金流出して今うのではないか?
  • 投資初心者が増える事で悪徳金融商品をつかまされる人間が増えるのではないか?
  • NISA拡充の代わりに金融所得課税が増えるのではないか?

NISA拡充を受けて疑問や問題点として大きく上げられているのは以上の様な事ですね。


まずは売却時にNISA枠が戻ってくるのか?という話ですが、NISAしかやった事がない人は不思議に思うかもしれませんが、日本でNISAが考案される時に手本としたイギリスの非課税制度ISAは株式を売却した際にそのISA枠は復活します。

これはNISAが購入額で投資限度額を管理しているのに対しISAは拠出額で投資限度額を管理しているからでもあります。

ISAではお金を一旦ISA枠に入金しその中で売買をするので、何度売り買いしても拠出金額に変わりはありません。なので購入額は復活することが出来ます。

しかしNISAはお金ではなく購入額で管理しているため、一旦売却してしまうと購入した分のNISA枠が復活することが出来ないのです。

NISAはISAを基に考えられているため売却後にNISA枠復活も期待したいところですが、現行の制度を流用して拡充するとなるとこのシステムもそのまま引き継ぐはずですから、売却時のNISA枠復活は難しいかもしれません。

※なお2022.12.23時点では、生涯投資枠1,800万円を上限として管理するため売却時には投資枠が復活する方向で進んでいるようです。

投資余力が大きい高所得者層に対する際限ない優遇とならないよう、年間投資上限額とは別に、一生涯にわたる非課税限度額を設定することとする。
その総額については、老後等に備えた十分な資産形成を可能とする観点から、現行のつみたてNISAの水準(800 万円)から倍増以上となる 1,800 万円とする。また、「成長投資枠」については、その内数として現行の一般NISAの水準(600 万円)の2倍となる 1,200 万円とする。

令和5年度与党税制改正大綱

日本人が投資を始めても外国の証券ばかり買うので結局預金から外国に資金流出してしまうのではないか?

これに関してはあながち間違っていないように思えます。

アメリカの有名なインデックスであるS&P500と日本の有名なインデックスである日経平均を見ても明らかですが、S&P500のインデックスがはるかにパフォーマンスがいいのがわかります。

特に長期的な資産運用であれば上がっていくものに投資をしたいというのが本音でしょう。

また投資を初めてやる人など特に慎重になるため、インデックス投資であり特に強い指数であるアメリカ株式や全世界株式(60%の割合でアメリカ)に投資すると思います。

そうなれば日本の預貯金はアメリカや世界に流出していきます。現に投資信託の積立ランキングを見ても上位を独占しているのは外国の株式インデックスです。

01位 eMAXISSlim米国株式(S&P500)三菱UFJ国際19,409円
(+423円)
16785.77海外株式1米国株式-為替ヘッジ無し
02位 eMAXISSlim全世界株式(オール・カントリー)三菱UFJ国際17,056円
(+249円)
7962.35海外株式1先進国・新興国株式(広域)-為替ヘッジ無し
03位 楽天・全米株式インデックス・ファンド楽天19,948円
(+433円)
7598.34海外株式1米国株式-為替ヘッジ無し
04位 楽天・全世界株式インデックス・ファンド楽天16,630円
(+277円)
2323.82海外株式1先進国・新興国株式(広域)-為替ヘッジ無し
05位 eMAXISSlim先進国株式インデックス三菱UFJ国際20,322円
(+362円)
3900.59海外株式1先進国株式(広域)-為替ヘッジ無し
06位 eMAXISSlim全世界株式(除く日本)三菱UFJ国際17,211円
(+262円)
1946.89海外株式1先進国・新興国株式(広域)-為替ヘッジ無し
07位 eMAXISSlim新興国株式インデックス三菱UFJ国際12,437円
(-56円)
966.5海外株式1新興国株式(広域)-為替ヘッジ無し
08位 TracersS&P500配当貴族インデックス(米国株式)日興9,802円
(+202円)
40.9海外株式1米国株式-為替ヘッジ無し
09位 <購入・換金手数料なし>ニッセイ外国株式インデックスファンドニッセイ26,855円
(+477円)
4381.53海外株式1先進国株式(広域)-為替ヘッジ無し
10位 年金積立 Jグロース日興34,546円
(+122円)
568.44国内株式1国内株式
引用:楽天証券

しかし、考えによっては預貯金とインフレで資産を目減りさせているよりも、海外でお金を働かせて儲かったお金を内需で使うことが出来れば今よりも日本に恩恵があるわけですし。

投資を初めていなかった人が投資を始めるわけですから少なからず日本の企業にも投資の目が向くはずです。

なので、そこまで心配する事ではない気がしますし、資金流出してしまうほど日本企業に魅力が無ければそれは企業の責任であり、NISA制度の問題ではないですね。

また、悪徳金融商品に引っかかる人が増えるのではないか?という問題も同じくですが。

新しく投資を始める人が増えるという事はそれだけ投資マネーが動くことになります。悪徳金融商品に引っかかる人も確実に増えていきます。

しかし投資はあくまで自己責任が原則。

そのためにも個々人の金融リテラシーを上げて単に「言われたものを買う」ということの無いよう必ず勉強しましょう。

これもNISA拡充で心配する問題ではないですね。

そもそも日本人の金融リテラシーの無さは先進国でかなり下位です(英国6位.米国14位.日本38位…南アフリカの一つ上)この際しっかり教育機関で金融教育を推進していってもらいたいものです。


NISA拡充の代わりに金融所得課税が増えるのではないか?

この問題はかなり深刻にあり得ますね。

特に今は防衛費のための増税が声高に叫ばれた直後ですからNISA拡充の代わりに金融所得課税を20%から30%へ増税、なんてことが言い安くなってしまったのは事実です。

特に1800万円以上投資に回せる人は富裕層とみなされ、法人税の次に金融所得課税を増税すれば消費税や復興特別所得税には手を付けないなどという建前が言いやすそうです。

しかし、課税口座は課税口座で日本の個別株を購入している人も多いですし経団連としてもかなりの痛手になってしまいます。

また1800万円とは言えまだまだ富裕層とは言えません(資産額「マス層3,000万円未満、アッパーマス層3,000万円~5,000万円未満、準富裕層5,000万円~1億円未満、富裕層1億円以上~5億円未満」)

それにインフレを考慮したら1,800万円でも不安は尽きません。

NISA口座の次は課税口座といういい流れを途絶えさせてしまう事にもなりかねないので要検討していただきたいですね。

NISA恒久化で恩恵を受ける投資

今回のNISA恒久化で最大のメリットは何といっても非課税期間の無期限化です。

というのも今までは5年たった後に売却か課税口座への移管が必要でした。

そうするとそこからの値上がった部分に関しては課税対象とされてしまうだけでなく配当金も課税対象となります。

しかし今回の恒久化、非課税期間の無期限化が実現すれば一番恩恵を受けるものと言ったら何といっても高配当株投資でしょう。

いままで期限付きの配当金非課税であったものが、今後無期限に配当金が非課税になります。

そうなればただ持っているだけでずっとお金を生み出してくれるマネーマシンの完成です。

高配当株投資とインデックス投資でよく比較されるのが、インデックス投資の売却益と高配当株投資の配当金のどちらがいいか?というものです。

そもそも株の売却益は値上がり分のみ課税されますが、配当金に対しては全額課税対象となってしまいます。ためインデックス投資と比べかなりのデメリットでした。

しかし今回の案が通ればそのデメリットは払拭され、高配当株投資の妙味が増します。

高配当株投資はインデックス投資と違い売却する心理的ストレスがないとても安定した投資方法です。

新NISAの恒久化が実現されたらぜひ高配当株投資を始めてみてはいかがでしょうか。

みなさんの充実したマネーライフを応援しています🐽

Money Grow UP!

Written by NAOMARU

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