日本の個別株で毎月配当の高配当ポートフォリオを作ってみた-2023年度版

みなさんこんにちは小市民投資家のNAOMARUです🐽

今回は毎月配当金を貰えるようなポートフォリオを日本の個別株で出来ないか検証してみました。

結論から言うと個別株だけでは難しく、リートやETFなどを組み合わせる事で可能にしました。

そのポートフォリオがこちら

銘柄コード	企業名	セクター	決算月	配当利回り
1928	積水ハウス	建設業	１月.７月	4.06％
8570	イオンフィナンシャルグループ	金融業	２月.８月	3.40％
5316	三井住友フィナンシャルグループ	銀行業	３月.9月	4.92％
9433	KDDI	情報・通信業	３月.9月	3.27％
6301	小松製作所	機械	3月.9月	4.07％
1766	東建コーポレーション	建設業	4月	3.09％
1419	タマホーム	建設業	5月	5.29％
3244	サムティ	不動産業	5月.11月	3.78％
2914	日本たばこ産業	食料品	６月.12月	6.65％
4452	花王	化学	6月.12月	2.65％
2556	One・Jリート	東証REIT指数	1月.4月.7月.10月	3.52％
1489	NEXT FUNDS日経平均高配当株50指数連動型ETF	日経平均高配当株50指数	1月.4月.7月.10月	4.64％

2023.03.03現在

多くの企業が3月.9月に集中しており、その月の企業は選び放題ですが、そのほかの月を探すとなると企業数が減ってしまいます。

しかも優良企業であり長期保有に適している企業となると尚更です。

特に日本の個別株はアメリカ株と違って配当が一年に一回しかない企業が多く、銘柄が多くなってしまいがちです。

これはこれで分散が効いていいのですが…

決算月と配当支払い日は違う⁉

決算月とはその企業が決算発表をする月です。その決算発表の時に配当金にいくら支払われるのかが発表されます。しかし、配当金の支払が行われるのはだいたい2～3ヶ月先になります。そのため正確な毎月配当実現させるには実際の支払日を各企業で調べなければなりません。

今回の記事は決算月ベースで掲載しておりますので、その２～3ヶ月先を念頭に計算する必要があります。

今回はこのポートフォリオの銘柄たちの中身を紹介しつつ、日本株でポートフォリオを組むメリット・デメリットを解説していきます。

また、優良なアメリカ高配当ETFだけでは危険な注意事項もお伝えしますのでぜひ最後までご覧ください。

この記事は特定の銘柄を推奨するものではありません。投資は必ず自己責任でお願いします。

日本の個別株で毎月配当の高配当ポートフォリオを作ってみた-2023年度版
- 毎月配当ポートフォリオ銘柄紹介
なぜ日本株でポートフォリオを組むの？
- 外国株のデメリット
- 日本の個別株ポートフォリオのメリット

日本の個別株で毎月配当の高配当ポートフォリオを作ってみた-2023年度版

毎月配当ポートフォリオ銘柄紹介

積水ハウス【1928】－決算月1月.7月

積水ハウス株式会社は、日本を拠点とする住宅建設会社です。創業は1960年代で、その後急速に成長し、現在では日本を代表する住宅メーカー。

一戸建て住宅から集合住宅、オフィスビル、商業施設など、幅広い建築物の設計・施工・販売を手掛け、建築材料や内装材料、住宅設備などの製造も行っており、総合建設会社として事業を展開しています。

また、日本だけでなくアジア、アメリカ、ヨーロッパ、中東など、世界各地で事業を展開しており、海外展開にも力を入れています。

時価総額	市場	業種	PER	PBR	ROE	自己資本比率
1.7兆円	プライム	建設業	9.5倍	1.0倍	9.5％	52.9％

2023.03.03

時価総額1.7兆円と長期投資には持ってこいの大企業。

売上高、営業利益も順調な右肩上がりであり着実にシェアを伸ばしている会社です。

少子化と人口減少の問題がある日本ですが、海外展開を行っているため将来性もあります。賃貸住宅と不動産事業が基盤として一定量の収益を得ているため安定的な経営が可能な企業体質となっています。

配当利回り

4.06％

配当金の推移はとても安定しており、年々増配しています。

配当性向も基本的に40％台を推移しているので、配当を出しすぎたり、出し渋る感じはありません。

今後の増配も期待できる企業です🐽

イオンフィナンシャルグループ【8570】－決算月2月.8月

イオンフィナンシャルグループはイオングループの一員であり、同グループの小売事業を支えるために、幅広い金融サービスを提供しています。事業としては、消費者金融、クレジットカード、住宅ローン、証券、リース、ファクタリング、保証、投資顧問、キャピタルなどの分野で展開しています。

顧客ニーズに合わせた金融商品を提供することに注力しており、特に、消費者金融事業で有名です。低金利のキャッシング商品や、急な出費に対応できるショッピングローンなど、消費者が利用しやすい金融商品を提供しています。

時価総額	市場	業種	PER	PBR	ROE	自己資本比率
2,765億円	プライム	その他金融業	9.3倍	0.6倍	7.0％	6.5％

2023.03.03

小売り大手のイオングループが運営している金融サービスは地域密着の親しみやすさから着実に国内シェアを伸ばしています。

コロナ以降の落ち込みなど多少波はありますが、PBR0.6倍はまだまだ割安水準であり、今後の成長に期待したい銘柄です。

特に金融だけでなくクレジットカード、住宅ローン、証券など様々な事業展開を行っており、分散の効いた経営は一つの部門の不振を他でカバーする安定性を持ち合わせています。

配当利回り

3.40％

配当推移はコロナの時期に減配となってしまいましたが、再び回復傾向にあります。

大体68円まで回復する事が見込まれます。

KDDI【9433】－決算月3月.9月

次は3月.９月配当銘柄ですが、この月は多数の企業の配当月となり、優良銘柄も多いため、長期保有できる優良銘柄を一つに絞りました。ご紹介するのはKDDIです。

KDDIは言わずと知れた通信企業大手。

auブランドを使用して、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末などの移動体通信サービスを提供しており、NTTドコモに次いで2番目のシェアを持ち、日本の携帯電話市場において重要な地位を占めています。

また、高速インターネット接続やクラウドサービス、IoTなどの最新技術を活用したICTソリューションの提供にも注力していて、通信事業の競争激化や技術革新に対応するため、積極的に投資を行っており、今後も革新的なサービスや新しい技術の開発に取り組んでいくことが予想されます。

時価総額	市場	業種	PER	PBR	ROE	自己資本比率
8.78兆円	プライム	情報・通信業	12.8倍	1.8倍	13.5％	43.0％

2023.03.03

auやインターネット回線などで安定的な収益を積み上げていくストック型ビジネスのため毎年順調に売り上げ、利益ともに上げています。

インフラとしての定期的な収入から、５G.６Gなどの研究開発を積極的に行っており「両利きの経営」を体現しています。成熟した大企業ながら今後の成長も期待できる超優良銘柄。

配当利回り

3.27％

KDDIで注目したいのはこの右肩上がりの増配推移。

14年から始まった配当は年々増配しており、もうすぐ10年連続です。

配当性向は40％を安定的に維持しており、次期「配当貴族」候補と言える銘柄です🐽

東建コーポレーション【1766】－決算月4月

東建コーポレーションは、日本に本社を置く総合建設会社です。1953年に設立され、建設・不動産開発・リフォーム・メンテナンス・不動産賃貸・管理等の事業を手掛けています。

一般住宅から公共施設まで幅広い建築物の設計・施工を行い、高い品質と技術力で知られ、環境にも配慮した取り組みを行っており、グリーンビルディング認証取得や太陽光発電の導入など、持続可能な社会の実現に向けた活動を行っています。

現在、東建コーポレーションは、日本国内だけでなく、海外にも進出しており、アジア・中東・北米などでのプロジェクトを手掛けています。

時価総額	市場	業種	PER	PBR	ROE	自己資本比率
1,061億円	プライム	建設業	11.2倍	0.9倍	9.0％	59.0％

2023.03.03

時価総額1,061億円と今まで紹介した企業の中では小さい方ですが、安定して売上、利益ともに出し続けている企業。

17年、18年、過去最高益を出してからは多少落ち着いていますが、現在は売上、利益ともに横ばいの推移です。

自己資本率が59％と50％越えの財務優良企業であり、不動産賃貸と建設の二本柱で不動産賃貸の利益が基本的に積みあがっていく構造なので、安定的な経営が期待できます。

目標株価7,000円に対し現在7,890円のため、すこし割高感があります。

株価が下がったところを狙ってみるのもいいかもしれません。

配当利回り

3.09％

配当推移ですが、連続増配とは言えないものの、時間をかけてゆっくり増配している様子。

配当性向はまだまだ30％程度なので、新NISA後は個人投資家に向けて配当性向を上げていくかもしれません。

今後の増配余力もまだまだあります。期待したいですね🐽

タマホーム【1419】－決算月5月

タマホームは、日本の不動産会社であり、住宅建築事業を中心に展開しています。

主な事業内容としては、注文住宅の分譲・建築、分譲マンションの販売、リフォーム事業、不動産仲介事業などがあります。また、地域の住宅需要に応えるために、東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・兵庫・京都・滋賀・広島など、全国各地に支店を展開しています。

「よりよい住まいをより多くの人々に提供することで、社会に貢献する」という企業理念を掲げ、高品質な住宅を提供するために、建材・設備の品質にこだわり、施工技術の向上に努めています。また、環境に配慮した住宅の提供にも力を入れており、太陽光発電システムの導入や、断熱性能の向上など、省エネルギー住宅の開発にも積極的に取り組んでいます。

時価総額	市場	業種	PER	PBR	ROE	自己資本比率
1,014億円	プライム	建設業	9.5倍	3.2倍	26.1％	28.4％

2023.03.03

17年以降、順調な推移で売り上げ、利益を安定的に伸ばしている会社です。

20年もコロナショック時は他の企業が業績を落としている中、タマホームは何事もなかったかのように利益を順調に伸ばしています。

タマホームは住宅建築事業において高品質な住宅を提供する事で信頼を築き上げコロナ後の需要回復で経営状態も好転しています。

ただし、今後住宅ローンの利上げなど住宅産業に逆風が吹く可能性があるため注視しておく必要があります。

配当利回り

5.29％

配当金は17年以降物凄い速さで増配しています。

これは株価の推移とも連動しており、それだけ株価も上がっているという事です。

また配当性向も40％程度とまだまだ余力が残っているため今後の増配と株価上昇を両方期待したい銘柄の一つです🐽

サムティ【3244】－決算月5月.11月

サムティ株式会社は日本の不動産開発、賃貸、REITなどを運営する総合不動産会社です。

不動産開発事業.不動産賃貸事業.ホテル賃貸・運営事業.不動産管理事業(REIT)を行っており、特にREITは主に商業施設やオフィスビル、物流施設、ホテルなどの不動産を取得し、運用することで、安定した配当利回りを提供しています。

同社が所有する不動産の選定には、収益性やリスク管理に加え、地域の需要や市場動向を把握することが重要な要素となっていて、そのポートフォリオは約140物件で構成され、不動産の純資産総額は約1,400億円となっています。

時価総額	市場	業種	PER	PBR	ROE	自己資本比率
982億円	プライム	不動産	9.6倍	1.0倍	10.5％	23.1％

2023.03.03

5月の配当月はタマホームと被っているため、11月分配当用に組み入れました。

企業規模としては時価総額982億円と決して大きくなく、長期保有に適した大企業という訳ではありません。

しかし不動産投資法人(REIT)の運営や賃貸経営などで安定したインカムゲインを得る経営方針から安定した収益性も見込め、年々の利益向上を期待して組み入れています。

ただ、直近21年度の決算が減益という事で、今後の動向に注意する必要があります。

配当利回り

3.78％

配当の推移としては増配傾向にあります。

21年度も減益ながら増配を達成したので、22年度も現状は維持予想ですが、増配を期待したいですね。

配当性向は40％と安全圏、これからの増配余力もまだまだあります。

これからの成長を期待する銘柄と言ったところ

日本たばこ産業【2914】－決算月6月.12月

日本たばこ産業株式会社は、日本を代表するたばこメーカーです。

同社は、たばこ関連製品を提供することを中心に事業を展開しており、主にたばこ製品、医薬品、食料品事業などに従事しています。

たばこ関連製品においては、同社は多くのブランドを持ち、日本国内においては、最も広く知られている「メビウス」や「ウインストン」などのブランドを展開し、海外市場においては、米国の「ナチュラル・アメリカン・スピリット」やスイスの「キャメル」なども販売しています。

同社はまた、医薬品部門においても事業を展開しており、アトピー性皮膚炎や腎性貧血薬などを扱っています。

日本たばこ産業は、全世界で事業を展開しており、主要な市場としてアジアや東欧を挙げることができます。同社は、多角化戦略によって事業の安定性を確保し、今後も成長を続けることが期待されます。

時価総額	市場	業種	PER	PBR	ROE	自己資本比率
4.86兆円	プライム	食料品	11.5倍	1.4倍	12.5％	54.1％

2023.03.03

何といっても4.86兆円という規模の大企業であり、たばこという依存症ビジネスは長期的安定的な収益性のあるビジネスモデルです。

SDGsの推進により衰退産業にはなりつつあるものの海外に目を向けるとまだまだ発展産業になりえています。

現在では国内たばこ事業よりも海外事業の方が利益を上げてきています。

また自己資本率でも54.1％とかなり高財務であり、ROEも12.5％と業界内では高い水準を保っています。

現在2,750円代(目標株価2,577円)と少し割高感があるものの高い配当利回りを維持しているので、安いタイミングを狙っていきたいですね。

配当利回り

6.65％

高配当ポートフォリオの中でもかなり高い配当利回りを維持している会社。

21年では減配をしてしまいましたが、22年で再び増配しました。

企業文化の中で高い株主還元を持つ企業のため今後も増減などはあっても、高い還元率を保ってくれることが期待される銘柄です。

ポートフォリオの利回り上昇とアクセントとしてぜひ入れておきたい銘柄ですね。

Ｏｎｅ　ＥＴＦ　東証ＲＥＩＴ指数【2556】分配月－1月.4月.7月.10月

日本株のみでの毎月ポートフォリオには配当月のバラつきという問題が生じるためETFを活用して毎月分配を可能にしました。

そのための商品の一つが東証REIT指数に連動するETFです。

REITとは

不動産を投資対象とした投資信託。分配金の原資は賃貸物件の賃料や物件売却時のキャピタルゲインであり、それで得た利益を投資家に分配する。

REITは株式に近い感覚で投資が出来るほか、高い分配金利回りを期待できるため高配当ポートフォリオに組み込むにはちょうどいい商品になります。

その中でも東証REIT指数連動のETFであれば、ホテルやオフィス、住宅等どれかに偏ることなく東証の全てのREITをカバーできるためより分散の効いた投資が可能となるのです。

純資産総額	売買単位	信託報酬	管理会社	ファンドタイプ
971億円	10口	年率0.1705％	アセットマネジメントOne	インデックス型

2023.03.03

コロナショックで大きく下げた後は徐々に回復傾向ですね、しかしアフターコロナ後の回復は鈍く、在宅ワークや行動制限などで、オフィス需要、ホテル需要は低迷が続いていました。

相場を牽引していたのはネットショップなどの隆盛で需要が伸びた倉庫関連ですね。

現在は倉庫需要も一巡して落ち着いてきています。5月のコロナ5類により、減退していたオフィス需要、観光などホテル・店舗需要の伸びが上向けば今後の価額上昇が期待されます。

組入上位10銘柄

順位	銘柄名	国/地域	比率(％)
1	日本ビルファンド投資法人	日本	7.19
2	ジャパンリアルエステイト投資法人	日本	5.61
3	日本プロロジスリート投資法人	日本	4.95
4	日本都市ファンド投資法人	日本	4.77
5	GLP投資法人	日本	4.71
6	野村不動産マスターファンド投資法人	日本	4.70
7	大和ハウスリート投資法人	日本	4.22
8	オリックス不動産投資法人	日本	3.32
9	アドバンス・レジデンス投資法人	日本	3.20
10	ユナイテッド・アーバン投資法人	日本	2.85

※比率（％）は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。

NEXT FUNDS日経平均高配当株50指数連動型ETF【1489】分配月－1月.4月.7月.10月

もう一つ高配当ポートフォリオを補完するのに適しているETFをご紹介します。

それは日経平均高配当株50指数に連動するETF【1489】「NF・日経高配当50ETF」です。

これは日経平均を構成している銘柄から予想配当利回りの高い50銘柄で構成された指数に連動するETFで、構成銘柄の算出方法は配当利回りに流動性(売買代金)を加味して指数算出のウエートを決定するスマートベータ型インデックスです。

スマートベータとは

従来の時価総額加重平均などのような単純平均だけでなく、財務指標や株価の変動率などを加味して算出される。アクティブ運用とインデックス運用の中間に位置する運用方法。

このETFの良いところ4.6％の高い分配金利回りを維持しながらも信託報酬が0.308％とそこまで高くありません。

また、1口から買えるので価格差によって調整のし難い個別株ポートフォリオを整えるにはちょうどいい商品になります。

純資産総額	売買単位	信託報酬	管理会社	ファンドタイプ
766.4億円	1口	年率0.308％	野村アセットマネジメント	インデックス型

2023.03.03

歴史の浅いETFなので、コロナショックで大きく落ち込んでいる印象がありますが、アフターコロナ以降は徐々に価額を回復基調に戻しています。

とくに高配当株の上位は3大メガバンクや通信インフラ、ヘルスケア等ディフェンシブ銘柄も多く、底堅く推移しているのがわかります。

一つ注意したいのはREITとは違い、個別株ポートフォリオの銘柄と被ってしまっている銘柄もあるので、銘柄の分散を効かせたい人は構成銘柄をしっかり確認して投資しましょう。

組入上位10銘柄

順位	銘柄名	業種	比率(％)
1	三井フィナンシャルグループ	銀行業	3.7
2	みずほフィナンシャルグループ	銀行業	3.7
3	日本たばこ産業	食料品	3.7
4	日本郵政	サービス	3.6
5	武田薬品工業	医薬品	3.6
6	ソフトバンク	情報・通信業	3.5
7	日本製鉄	鉄鋼	3.2
8	JFEホールディングス	鉄鋼	3.0
9	商船三井	海運業	3.0
10	三菱UFJフィナンシャルグループ	銀行業	2.9

※比率（％）は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。

なぜ日本株でポートフォリオを組むの？

以上、日本株での毎月配当ポートフォリオの銘柄をご紹介してきました。

しかし、個別株を運用するのはファンダメンタルを分析したり、安値圏を確認して投資したりと結構大変ですよね。

アメリカ株であれば優秀な高配当ETF(VYM/HDV/SPYD)などがあり、それ一つ買っておけば安心だという方もいらっしゃいます。

そんないいものがあるのに何で日本株でポートフォリオを組む必要があるのでしょうか？

それには日本人であるためのメリット・デメリットがあるからです。

外国株のデメリット

外国株、特にアメリカ株はとても魅力的な投資対象です。

力強い経済力を持ち、超長期で見ると右肩上がりに上がっている指数もありますし、イノベーションも起こりやすい土壌です。

そのためVYMやHDV、SPYDなど優秀な高配当ETFが数多く存在します。

そのため、アメリカ株ETFだけを買っておけばいいと思ってしまう投資家もいらっしゃるかと思いますが。外国株には税金というデメリットが常に付きまといます。

外国株の配当金には現地での10％の税金と日本の金融所得課税20％の約30％もの税金が掛かってしまいます。

この二重課税は確定申告により外国税控除を受ける事はできますが、外国税控除は所得税控除にのみ適用されるため、引退した後の所得ない人には控除されません。

また、特定口座で運用していると確定申告をしなくても問題ないですが、外国税控除をするためには総合課税で確定申告をしなければならなくなり、とても面倒です。

また、為替という問題もあります。

わたしたち日本人は日本で生活し、円で取引を行っています。

そのため外国株で出た利益も最終的には円に両替して使う事になります。

この時に円高になっていたりすると配当金が目減りしてしまったり、円安になっている時にETFを買ってしまうと割高で買ってしまうという事にもなってしまいます。

また、外国株は購入手数料が国内株に比べて割高であることも忘れてはいけません。

外国株取引手数料〈楽天証券〉
米国株式約定代金の0.495％（税込）・最低手数料：0米ドル・上限手数料：22米ドル（税込）
中国株式約定代金の0.275％（税込）・最低手数料：550円（税込）・上限手数料：5,500円（税込）
アセアン株式約定代金の1.10％（税込）・最低手数料：550円（税込）・手数料上限なし

最近では購入手数料無料キャンペーン等をやっている証券会社もありますが、全ての商品に適用されているわけではありません。

そのため日本株よりも手数料が高くなってしまう事が多いのです。